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株式会社資生堂 様

「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」
となるために英語公用語化を決断

資生堂は、1872年日本初の洋風調剤薬局として、東京・銀座で創業した。140年以上の歴史を経て磨かれてきた「多くの人々との出会いを通じて、新しく深みのある価値を発見し、美しい生活文化を創造します」というビジョンの元、今日ではグローバルに事業を展開、海外売上比率も5割を超え、世界中で成長を続けている。
そして2017年、資生堂は「英語公用語化」を宣言し、そのパートナーにベルリッツを選んだ。英語公用語化に当たり、資生堂が策定した英語公用語化の定義と、その定義を実現するために導入した教育とは、一体どのようなものだったのか。

株式会社 資生堂本社ロビーにて
人事部 育成グループ グループマネージャー 田岡 大介 氏
  • ベルリッツが
    選ばれたポイント

    • 社員のモチベーションにつながる最高レベルのビジネス英会話レッスン
    • 企画からオペレーションまでトータルに委託できる拡張性
    • 歴史あるグローバル企業ならではの、資生堂のグローバル化への理解と共感
  • 導入された内容

    • レベル別英会話研修
    • TOEIC®テスト対策研修
    • シーン別英語強化研修
    • 実践的英語スキルトレーニング
    • 海外短期留学
    • ワンポイントセミナー
  • 2018年4月 ターム1終了時点
    導入による成果

    • 5ヵ月間でTOEIC®L/Rテストスコアが平均73点アップ
    • 英語公用語化対象部門でTOEIC®L/Rテストスコア基準達成者210名増
    • 英語学習に対するポジティブな雰囲気が形成された

インタビュー

CEOが宣言した、2年以内の英語公用語化

株式会社 資生堂
人事部 育成グループ
グループマネージャー
田岡 大介 氏

「2016年後半くらいから、CEOの魚谷が社内外で『英語を社内の公用語にしたい』と発言するようになりました。それを受けて、2016年の秋頃、公用語化とはどういうことなのか、また、現状の社内の英語力はどのくらいなのか、ということを漠然と考えていました」
そう振り返るのは、資生堂の英語公用語化推進をリードする人事部 育成グループ グループマネージャーの田岡 大介氏だ。

年が明けて2017年。英語公用語化は、田岡氏をはじめ、誰もが思っていたよりも早く展開した。
資生堂で毎年恒例1月に開催される、世界中から数百人のグローバルリーダーを集めてのカンファレンスで、CEO魚谷氏が英語社内公用語化を正式に宣言したのだ。

「背景にあるのは、我々が世界中でビジネスをしていて、お客さまも世界中にいて、海外での売上が半分以上になっていて、社内でも従業員の半数以上が海外にいる外国人、という状況です。もう、日本企業が海外事業を展開している、という段階ではありません。『日本発のグローバルビューティーカンパニー』として世界で存在を高めていくには、コミュニケーションを活発にしていかなければならない、という認識がありました

地域 × ブランドのグローバルマトリクス体制

遡って2016年1月、すでに資生堂は会社の組織体制をグローバルカンパニーにふさわしいものに変化させていた。日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテールの6つのリージョン(地域)から成る縦軸と、事業、ブランド、コーポレートファンクションから成る横軸を掛けあわせた、グローバルマトリクス体制と呼ばれる体制だ。
「各事業・ブランド、ファンクションの人間が、6つのリージョンに対するカウンターパートとして自分たちでコミュニケーションを取る形になりました。各領域の、さまざまなバックグラウンドの人たちが意見を交わし合い、健全なコンフリクトを経てコラボレーションすることで、新しい発見や創造が可能になる、と考えたためです」

この体制の導入後、最初の壁として立ちはだかったのが言葉の壁だった
「何か共通の言語が必要だろう、素直に考えれば、それは英語だろう、という話になりました。魚谷はよく、英語を身につけるというのは人生を豊かにする取り組みだといいます。英語という共通語を使えば、海外のリージョンや取引先の方、お客様ともっと積極的に関わることができます。そうすれば心も通じるし、新しい価値作りにもつながるはずです

資生堂における英語公用語化の定義

英語公用語化といってもいろいろな形式がある。まずは資料だけ、という会社もあれば、全社員に社内での通常の会話でも英語を使うことを義務づける会社もある。資生堂では、明確な指針が何もないところから、どのように英語公用語化の対象範囲を決めたのだろうか。

「事業と機能と地域のマトリクスに加えて、グローバル・ヘッドクォーターを置いていて、そこでは各リージョンとさまざまなやり取りをして、価値提供をしています。先ほどお伝えしたように多様性を強化するために、グローバル・ヘッドクォーターには色々な国の人が普通に働いている状態を実現したいので、そこでのコミュニケーションは原則として英語で行われるべき、ということになります。そこで、まずグローバル・ヘッドクォーターを英語公用語化の対象範囲に定めました」

「それから、日本リージョンでも、ブランドホルダーとして海外展開しているブランドでは英語でのコミュニケーションが必要だとか、日本語を解さない外国籍の社員に対応しなければならない人事部では英語が必要だとか、英語が必要な人たちを具体的に特定して、英語公用語化の対象範囲の設定を進めました。
日本人同士の普段の打ち合わせや会話まで英語にする必要はないでしょう。ただ、日本語を解さない人が一人でもいる場では英語でコミュニケーション、というのを原則にしました。すでに日本語を解さない役員や部門長、マネージャーたちがいますので、一定以上のレイヤーの公式会議体は必然的に英語になります。そうした会議では、最低限、資料と議事録は英語で、一人でも外国人が入るなら会議中のコミュニケーションも英語になります」

定義した英語公用語化を実現するために、
英語力のゴールを設定

定義した形で英語公用語化を実現するために、対象範囲の人たちがどのような英語能力を身につければよいのかを検討し、その人たちが実際の仕事の場面で英語が使える状態をゴールに設定しました
その目安として導入した基準は、TOEIC®テストのスコアだった。
「仕事の中で実践できる英語力を身につけることがゴールですから、あくまで目安としてですが、TOEIC® L/R 730点、S/Wが130~140点くらいが、英語でビジネスができる最低限のラインだろう。それをクリアできたら、あとは実践の繰り返しの中で、仕事で使える英語力を身につけられるだろう、と想定しました。そして、そのスコアに至るまでの基礎力をいかに上げていくか、その先の、実践の場面で使える英語をどう学んでいくか、ということを実際の育成施策として、人事のチームで考え始めました」

ベルリッツをパートナーに選んだ3つの理由

英語教育が大規模なプロジェクトとなることが想定されたため、当初から資生堂ではアウトソーシングを検討していた。そこで最終的にベルリッツをパートナーとして選んだ背景には、3つの理由があった。

「まず、トレーニング内容、学習教材として、本物とか一流と言われるクオリティの、最高レベルのものを社員に提供したい、という思いがありました。とりあえず英語学習の機会を作った、と見られるのは避けたかった。会社の本気を見せたかったのです。それで、小手先ではなく本当に英語力を上達させる、という姿勢があって、それを実現するスキルを持ち合わせているパートナーを探す中で、経験も実績も豊富なのはベルリッツさんだろうと。本当に皆が知っていて、『すごく鍛えられるらしい、行ってみたい』と言われていますよね。だから、ベルリッツならば、社員にとって、学習のモチベーションにつながるのではないか、と期待しました」

「それから、コンテンツの企画、展開、オペレーションまで含めて全てを請け負ってくれること。
社内のリソースにはどうしても限りがあるので、TOEIC®テストの申込受付からスコアの管理まで、また、基礎英語力トレーニングの企画、受講申込受付、出欠管理、そして実際のトレーニング提供、自己研鑽プログラムの運営などを引き受けてもらえることは本当にありがたいです」

「もう一つは、私たちの考え方に共鳴していただけること。ベルリッツさんと資生堂は、創業が近いですね(資生堂1872年創業、ベルリッツ1878年創業)。長い間、グローバルにビジネスをされてきたベルリッツさんなら、2年間で英語を公用語化するという相当チャレンジングなプロジェクトに対して、パートナーとして、一緒に本腰で取り組んでくれるだろうという信頼がありました

実際に導入した研修の概要

英語公用語化対象部門全61部門、約2,700名(2018年5月現在)向けの研修のベースとなるのは、基礎英語力トレーニングだ。これには、レベル別のビジネス英会話レッスン、TOEIC®テスト対策研修、そして上級者向けのシーン別英語強化研修と実践的英語スキルトレーニングが含まれる。そこに、部門別ニーズに対応する、より実践的かつ専門的なプログラムを、部門別研修として重ねている。さらに、基礎を習得した対象者に対して、より高度なコミュニケーション力が身につくよう、海外短期留学を用意した。

「公用語化の対象部門全体に対して、ベースとなるオーソドックスかつ効率的なプログラムが必要だと思っていて、それが基礎英語力トレーニングです。一方で、それぞれの部門ごとに異なるニーズがあります。たとえば、リージョンときちんとやり取りをできるように、Eメールライティングを身につけたい、という部門もあれば、リージョンのブランドチームに対して会議で意見を集めて調整したり意思決定をリードしたりできるように、ネゴシエーションやファシリテーションを英語でできるようになりたいという部門、美容関連の業務ですぐに使える英語表現を学びたいという部門もあります。ベースの部分と、領域固有の実践と専門性の部分。その2つが、英語公用語化部門に対する施策の大きな柱になっています
「一定の基礎力が付いたら、実際に現地の人と丁々発止のやりとりをする経験を積めるように、海外留学だとか、部門別のニーズに応じて実践の場面を想定したトレーニングを用意しています」

資生堂英語公用語化に向けた研修の全体像

さらに資生堂では、英語公用語化対象部門以外の社員に対しても、将来的なキャリア形成を考慮し、英語学習機会を設定している。
「自己研鑽プログラムは、公用語化部門の人もそうでない人も、各自で自由に申し込むことができて、費用は一旦自分で負担していただきます。頑張ってTOEIC®のスコアが伸びたら、会社から費用補助を受けられる仕組みになっています。英語公用語化部門以外の人たちに自己研鑽の機会を提供することで、将来に向けて、会社全体の英語能力を高める意図があります。また、オープンセミナーも対象部門以外の人に開放しています」

オープンセミナーは半年の間に28回実施し、参加者は約670名を数える。セミナーの企画設計、提供は、ベルリッツが担当しており、次のような嬉しいコメントもいただけた。

「当初、英語公用語化に向けた盛り上げ施策として、苦手意識を少しでも和らげようと気軽なセミナーとして開催していたのですが、だんだん参加者からの要望に合わせて高度な内容になってきています。そこでも、具体的なニーズをくみ取る段階から、ベルリッツさんに全面的にサポートいただいています。
以前はいわゆる英会話スクールというイメージを持っていたのですが、部門別研修やオープンセミナーの企画、提供を通して、多種多様の個別の希望に応じてカスタマイズしてくれるベルリッツさんの引き出しの多さを実感しています」

研修導入後半年が経過。社内からの反響は

株式会社 資生堂
人事部 育成グループ
グループマネージャー
田岡 大介 氏

「もっと反発や拒絶があるかと思っていましたが、想像した以上にポジティブです」
社内からの反響を訊ねると、田岡氏はそう言い切った。
「英語公用語化に対する社内の関心はとても高いと感じます。色々な人事施策を行っていますが、英語に関する反応は多いし早い。英語にポジティブに取り組む姿勢の表れだと思います。
英語の必要性は皆が分かっていて、一方で、自分はあまりできないという不安もあるという状況だと思いますが、このプロジェクトが始まって、皆で取り組もうという前向きな空気が生まれています。
就業時間中に英語のレッスンに通えるようにしたことは、会社としてもかなり大きな決断でした。皆それぞれレッスンの予定があって、会議が設定しづらいという声があるのも事実です。しかし、皆さん何とかやりくりしてくれています」

海外のリージョンからも暖かいフィードバックがあったという。
「年初のカンファレンスで、従来は日本人のプレゼンターは日本語で話していましたが、今は日本人も外国人も英語で話します。役員や部門長が集まるリーダーズミーティングでも、日本人の役員が英語でファシリテーターを務めています。社内のオープンスペースでも、日本人と外国人が英語で打ち合わせをしています。そういう景色の変化を海外のメンバーも実感していて、喜んでいます」

研修導入担当の田岡氏自身も研修を受講。その感想は

田岡氏自身も、ベルリッツのランゲージセンターで基礎英語力トレーニングのレッスンを受講している。1タームを終えての感想を伺った。

「予約を早めに入れて、この時間はいない、と周知して通っていました。業務が立て込んできたときには、多少、間を空けてしまうこともありましたけど、なんとか8割以上は予定通り通えました。
お蔭さまでTOEIC®テストのスコアは100点ほど上がり、海外のベンダーとの打ち合わせの際も、これまでよりは積極的にコミュニケーションできるようになりました。予習、復習を必ずしも毎回できたわけではなく、理想的な生徒ではなかったと思いますが、英語でミーティングをしたりメールを書いたりする機会が社内で日増しに増えて、学習と実践がちょうどパラレルになっていたのも上達につながったと思います」

英語公用語化の先にあるもの ~資生堂のNext step~

「資生堂という会社が真のグローバルカンパニーに変わっていくためには、多様なバックグラウンドの人材がお互いの価値観や考えをぶつけ合い、協力しながら価値を生み出していくようなカルチャーに変わっていく必要があります。その1つめのスイッチが英語公用語化です。コミュニケーションの共通言語として英語を身につけたら、次のフェーズでは異文化理解も大切だと考えています。ダイバーシティ&インクルージョンということが最近よく言われますが、多様な人たちがお互いに認め合い尊重し合いながら交流する中でこそ、今までにない新しい価値を生み出していくことができます。多様な人材が交じり合い、お互いの良さを分かり合いながら、何か同じ目標に向かって進んでいくようにするのがこれからのチャレンジだと思っています」

受講者の声 2018年4月 ターム1終了時点

  • 元々英会話が苦手だったので、英語公用語化プロジェクトが始まったときは、「困ったな・・・」というのが率直な気持ちでしたが、TOEIC®対策講座と英会話レッスンを受けるうちに、業務でメールを書くときなどの抵抗が少しなくなってきました。
    予習復習は、帰宅後にはなかなか時間が取れないため、電車の中やお昼休みを使って取り組んでいます。資料やメール、打ち合わせなどで英語が増えてきているので、会社がこのような機会を与えてくれたことに、今では感謝しています。
  • 仕事で英語を使う機会が徐々に増えていましたが、なかなかうまく話せず困っていたので、英会話研修にとても助けられています。
    メールを書くスピード、英文を読むスピードが上がり、話すときの抵抗感も薄れてきて、仕事がやりやすくなっている実感があります。朝1時間くらい勉強するようになって、1日が充実しているようにも感じています。
  • 研修を通じて英語に触れる機会が圧倒的に増え、日本語から英語に思考を切り替えるのが難しくなくなってきました。
    日本語の資料を英訳するのではなく、最初から英語で作成することも多くなりました。ボキャブラリーも鍛えられました。レッスンでフレーズごと使い方をしっかり教えてもらえるので、英語会議ですぐに用いることができます。業務時間が減ってしまうという焦りや、打合せが設定しづらいということもありますが、その分効率的に業務をこなすことを意識するようになりました。研修という共通の話題があることで部内でのコミュニケーションも活発になっています。

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